2018年12月– date –

雇用契約書等および賃金規程において時間外労働に対する対価として定められていた業務手当（金額の明示あり。時間の明示なし。）の支払をもって、時間外労働等に対する賃金の支払と評価できるとされた例（日本ケミカル事件・最高裁平成３０年７月１９日）など