第１ 令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果について教えてください。
１ 65歳までの高齢者雇用確保措置の実施状況について教えてください。
（１）高齢者雇用確保措置の実施の有無
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」注１といいます。）を実施済みの企業（237,457社）は、報告した企業全体の99.9％［変動なし］で、中小企業では99.9％［変動なし］、大企業では99.9％［0.1ポイント減少］でした。
※注１ 雇用確保措置
高年齢者雇用安定法第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
①定年制の廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度の導入※
※ 継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度であり、平成24年度の法改正により、平成25年度以降、制度の適用者は原則として「希望者全員」を対象としています。ただし、平成24年度までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた企業においては、当該基準を適用できる年齢を65歳まで段階的に引き上げる経過措置が令和7年3月31日まで適用されていました。本経過措置は令和7年3月31日をもって終了し、令和7年度からは、「希望者全員」の65歳までの雇用確保について全面的な義務付けがなされています。
（２）高齢者雇用確保措置の内容
雇用確保措置を実施済みの企業（237,457社）について、雇用確保措置の措置内容別に見ると、定年制の廃止（9,367社）は3.9％［変動なし］、定年の引上げ（73,585社）は31.0％［2.3ポイント増加］、継続雇用制度の導入（154,505社）は65.1％［2.3ポイント減少］でした。
（３）経過措置適用企業における基準適用年齢到達者の状況
また、経過措置適用企業における令和6年6月1日から令和7年3月31日までの基準適用年齢到達者の状況についてご説明します。
上記注１に記載する経過措置に基づく対象者を限定する基準があった企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに、基準を適用できる年齢（64歳）に到達した者（29,630人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は92.1％［0.4ポイント減少］、継続雇用の更新を希望しなかった者は6.6％［0.1ポイント増加］、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1.3％［0.2ポイント増加］でした。
（引用元：令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果 厚生労働省）
２ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況について教えてください。
（１）高齢者就業確保措置の実施の有無
高年齢者就業確保措置（以下「就業確保措置」注２といいます。）を実施済みの企業（82,748社）は、報告した企業全体の34.8％［2.9ポイント増加］で、中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業で29.5％［4.0ポイント増加］でした。
※注２ 就業確保措置
高年齢者雇用安定法第10条の２に基づき、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主又は65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げる措置を講ずることにより、65歳から70歳までの就業機会を確保するよう努めなければなりません。
①定年制の廃止、②定年の引上げ、③継続雇用制度の導入、④業務委託契約を締結する制度の導入、⑤社会貢献事業に従事できる制度の導入（事業主が自ら実施する社会貢献事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）
（２）高齢者就業確保措置の内容
就業確保措置を実施済みの企業（82,748社）について措置内容別に見ると、報告した企業全体のうち、定年制の廃止（9,367社）は3.9％［変動なし］、定年の引上げ（6,037社）は2.5％［0.1ポイント増加］、継続雇用制度の導入（67,212社）は28.3％［2.7ポイント増加］、創業支援等措置注３の導入（132社）は0.1％［変動なし］でした。
※注３ 創業支援等措置
注２の就業確保に係る措置のうち、④業務委託契約を締結する制度の導入及び⑤社会貢献事業に従事で
きる制度の導入という雇用以外の措置を創業支援等措置といいます。
（引用元：令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果 厚生労働省）
３ 企業における定年制の状況について教えてください。
報告した企業における定年制の状況について、定年年齢別に見ると次のとおりでした。
・ 定年制を廃止している企業（9,367社）は3.9％［変動なし］
・ 定年を60歳とする企業(147,864社）は62.2％［2.2ポイント減少］
・ 定年を61～64歳とする企業（6,923社）は2.9％［変動なし］
・ 定年を65歳とする企業（64,765社）は27.2％［2.0ポイント増加］
・ 定年を66～69歳とする企業（2,783社）は1.2％［0.1ポイント増加］
・ 定年を70歳以上とする企業（6,037社）は2.5％［0.1ポイント増加］
第２ 動画解説
動画解説に興味がある方は、こちらをご視聴ください。
第３ 参考資料
第４ 補足：参考情報
１、今後、新しい情報が入れば、アップデートしたいと思っています。
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