弁護士田村裕一郎– Author –
弁護士歴20年超。四大事務所で培った訴訟対応力で、深刻な労働紛争や企業法務トラブルを解決。その知見を、トラブルを未然に防ぐ『予防法務』と『戦略法務』に転換します。
社労士の先生方との連携を重視し、社労士の先生方が築く盤石な労務管理を、法的紛争リスクの観点から補強。トラブル発生時の初動の誤りが致命傷になる前に、最高水準のリーガルサービスで迅速かつ的確に対応し、経営のあらゆる法的リスクから貴社を守ります。顧問先110社超の実績で、貴社の持続的成長をサポートします。
単なる法律論ではなく、貴社のビジネス実態に即した実践的な解決策を提示し、経営の頼れる相談相手として伴走します。
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運輸・物流
マタハラとは?パタハラとは?【2025年4月の改正法施行対応】弁護士がわかりやすく解説。企業の対応は?【前半】
弁護士田村裕一郎です。 今回はマタハラ、パタハラ、ケアハラについて、わかりやすく解説します。よりわかりやすい情報を取得したい方は、本記事のみならず、YouTube動画も、ご視聴下さい。 -
全て
育児休業給付金80%引き上げ!【2025年4月から】育児時短就業給付の新設も!★弁護士がわかりやすく解説。企業の対応は?
弁護士田村裕一郎です。 今回は育児休業給付金80%引き上げと、育児時短就業給付の新設について解説します。 よりわかりやすい情報を取得したい方は、本記事のみならず、YouTube動画も、ご視聴下さい。 -
労働時間
1か月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制の労働時間のcheck calendar
【1か月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制の、労働時間のチェックカレンダー(令和7年・令和7年度版)】 静岡労働局のもの、が公表されています。 便利ですので、皆様、お使い下さい。 【補足:参考情報】 1、今後、新しい情報が入れば、アッ... -
TITセミナー
<開催終了>2025年2月19日(水)開催 第12回:TITセミナーオンライン版のお知らせ
皆様 次のとおり、第12回:TITセミナーのオンライン版を開催いたします。 -
外資系
育児・介護休業法改正2025③【書式】介護編★2025年4月施行★弁護士がわかりやすく解説。企業の対応は?
弁護士田村裕一郎です。 今回は、厚生労働省が育児介護休業法に関して公表した書式を前提として、介護についての記事を書きました。 よりわかりやすい情報を取得したい方は、本記事のみならず、YouTube動画も、ご視聴下さい。 -
ハラスメント
フジテレビ【新人アナ】容姿の会話の動画が炎上。「いじり」か「パワハラ」か。企業の対応は?【弁護士コメント】
弁護士田村裕一郎です。 今、話題になっている、フジテレビ【新人アナ】容姿の会話の動画が炎上した問題について、コメントしたいと思います。 -
運輸・物流
育児・介護休業法改正2025②【書式】育児編★2025年10月施行★弁護士がわかりやすく解説。企業の対応は?
弁護士田村裕一郎です。 今回は、厚生労働省が育児介護休業法に関して公表した書式を前提として、育児についての記事を書きました。 よりわかりやすい情報を取得したい方は、本記事のみならず、YouTube動画も、ご視聴下さい。 -
外資系
育児・介護休業法改正2025①【書式】育児編★2025年4月施行★弁護士がわかりやすく解説。企業の対応は?
弁護士田村裕一郎です。 今回は、厚生労働省が育児介護休業法に関して公表した書式を前提として、育児についての記事を書きました。 よりわかりやすい情報を取得したい方は、本記事のみならず、YouTube動画も、ご視聴下さい。 -
TITセミナー
<開催終了>2024年11月27日開催 第11回:TITセミナーオンライン版のお知らせ
皆様 次のとおり、第11回:TITセミナーのオンライン版を開催いたします。 -
全て
【船井電機】倒産!船井電機は倒産前に、整理解雇できなかったのか?他に何かできなかったのか?【弁護士の雑感】
弁護士田村裕一郎です。 船井電機の倒産ニュースが、世間を騒がせています。 -
運輸・物流
【同一労働同一賃金】病気休暇(有給)の日数の差は、同一労働同一賃金に違反するか【弁護士解説】
弁護士田村裕一郎です。 今回は、正社員の病気休暇(有給)90日に対し、有期社員(一定の要件充足に限る)の病気休暇(有給)を10日とした場合に、同一労働同一賃金に違反するか、について、<日本郵便事件(東京)、東京地判令和6年5月30日>を前提として、記事を書きました。 -
同一労働同一賃金
【同一労働同一賃金】対策として正社員手当を廃止する!?その後、正社員に調整給を支払いつつ、有期社員に調整給を不払いとできるか【弁護士解説】
弁護士田村裕一郎です。 今回は、正社員の手当廃止後に、正社員に調整給を支払い、有期社員に調整給を不払いとできるか、について、<日本郵便事件(大阪)、大阪地判令和6年6月20日>を前提として、記事を書きました。
