弁護士田村裕一郎– Author –
弁護士歴20年超。四大事務所で培った訴訟対応力で、深刻な労働紛争や企業法務トラブルを解決。その知見を、トラブルを未然に防ぐ『予防法務』と『戦略法務』に転換します。
社労士の先生方との連携を重視し、社労士の先生方が築く盤石な労務管理を、法的紛争リスクの観点から補強。トラブル発生時の初動の誤りが致命傷になる前に、最高水準のリーガルサービスで迅速かつ的確に対応し、経営のあらゆる法的リスクから貴社を守ります。顧問先110社超の実績で、貴社の持続的成長をサポートします。
単なる法律論ではなく、貴社のビジネス実態に即した実践的な解決策を提示し、経営の頼れる相談相手として伴走します。
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雇用契約
契約社員と正社員との労働条件の相違について、一部不合理であり違法とされた例(ハマキョウレックス事件・最判平成30年6月1日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2018年6月号では、以下を解説します。 -
運輸・物流
定年後の再雇用で賃金75%減給することは、違法であるとされた例(九州惣菜事件・福岡高判平成29年9月7日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2018年5月号では、以下を解説します。 -
運輸・物流
基本給に月80時間の時間外労働に対する固定残業代を含む、という賃金の定めが有効とされた例(イクヌーザ事件・東京地判平成29年10月16日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ 2018年4月号では、以下を解説します。 -
運輸・物流
子会社におけるセクハラ行為に関し親会社の信義則上の義務違反が否定された例(イビデン建装元従業員事件・最判平成30年2月15日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2018年3月号では、以下を解説します。 -
医療
従業員に対する間接的な退職強要(パワーハラスメント)が認定された例(東京高判平成29年10月18日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2018年2月号では、以下を解説します。 -
医療
人間関係の悪化、退職強要を認定して、休業補償給付の不支給処分を取り消した例(国・半田労基署長(医療法人B会D病院)事件 名古屋高判平成29年3月16日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2018年1月号では、以下を解説します。 -
運輸・物流
契約社員に、住宅手当・病気休暇等がないことなどが違法とされた例(日本郵便(東京)事件・東京地判平成29年9月14日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2017年11月号では、以下を解説します。 -
労働時間
警備員の仮眠時間等の労働時間性を肯定し、割増賃金請求をきっかけとした配転命令等は不法行為を構成しないとされた例<判例>(イオンディライトセキュリティ事件・千葉地判平29年5月17日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2017年10月号では、以下を解説します。 -
労働時間
タイムカードの打刻時刻に基づく原告主張の時間外労働時間数が過大であり、原告主張の時間外労働割増賃金の5割を相当と判断した例(福星堂事件・東京地判平成28年9月29日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2017年9月号では、以下を解説します。 -
アパレル・小売
会社分割時の十分な説明がなかったため従業員が労働契約の承継を争えるとした例<判例>(エイボン・プロダクツ事件・東京地判平成29年3月28日)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ2017年8月号では、以下を解説します。 -
医療
特定事業主は(a)業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有するが、(b)労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法主張はできないとされた例など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ 2017年7月号では、以下を解説します。 -
労働時間
同一労働同一賃金の原則(その4:メトロコマース事件)など
はじめに 弁護士田村裕一郎です。 今回、TITメルマガ 2017年6月号では、以下を解説します。
