日本版DBS（こども性暴力防止法）への対応【弁護士解説】

第１　こども性暴力防止法とは

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、2024年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、2026年12月25日に施行されます。

※法律の正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といいます。
※ニュースなどでは「日本版DBS」と呼ばれることもあります。

第２　こども性暴力防止法の概要

１　こども性暴力防止法の制度趣旨

児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じること等を義務付けます。

２　こども性暴力防止法の制度対象

事業者が行う各事業・業務が、児童等との関係で、①支配性、②継続性、③閉鎖性を有するか否かの観点から、対象事業・業務が規定されます。

対象事業者は、
学校設置者等（学校、児童福祉施設等、本法に定める措置を義務として実施すべき事業者）
民間教育保育等事業者（学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等、国の認定を受けて本法に定める措置を実施する事業者）
を指します。

対象業務は、
学校設置者等における教員等（教諭、保育士等）
民間教育保育等事業者における教育保育等従事者（塾講師、放課後児童支援員等）
を指します。

３　こども性暴力防止法の対象事業者に求められる措置等

対象事業者に求められる措置は、以下の通りです。

（１）　安全確保措置

（２）　情報管理措置
特定性犯罪前科等の情報を適正に管理するための措置を指し、具体的には、

（イ）　犯罪事実確認記録等の適正な管理
（ロ）　犯罪事実確認記録等の利用目的の制限及び第三者提供の禁止
（ハ）　犯罪事実確認書に記載情報の漏えい等の報告
（ニ）　犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去
（ホ）　情報の秘密保持義務

をいいます。

なお、安全確保措置・情報管理措置の実施状況については、国・所轄庁が指導・監督を実施します（定期報告、報告徴収及び立入検査、命令、認定等の取消、公表等）。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第３　こども性暴力防止法の制度の対象

（１）　法律で定める性暴力防止の取組の義務がある事業者

○学校（幼稚園、小中学校、高校等）
○専修学校（高等課程）
○認定こども園
○児童相談所
○児童福祉施設
（認可保育所、児童養護施設、
障害児入所施設等）
○指定障害児通所支援事業
○乳児等通園支援事業

などが挙げられます。

（２）　国の「認定」を受けた事業者が法律で定める性暴力防止の取組を行うもの（認定は任意）

○専修学校（一般課程）・各種学校
○民間教育事業
（学習塾、スポーツクラブ等）＊詳しくは（３）で後述
○放課後児童クラブ
○一時預かり事業
○病児保育事業
○認可外保育事業
○指定障害福祉サービス事業

などが挙げられます。（「認定」については第４にて後述します。）

（３）　民間教育事業とは

より幅広い事業者が認定を取得できるように、「民間教育事業」が制度対象として設定されています。

こどもに何かを教える事業であれば、事業内容は問われません。こどもの受入れ実績があり、次の要件を満たしている必要があります。
（芸能事務所やこども食堂なども、この要件を満たせば対象）

主な要件
①　修業期間要件　６ヶ月以上の期間中に２回以上同じこどもが参加できること
②　対面要件　こどもと対面で接すること
③　場所要件　こどもの自宅以外（オフィス、カフェ等）で教えることがあること
④　人数要件　こどもに何かを教える者が３人以上であること

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第４　こども性暴力防止法の「認定」について

事業者が、こども家庭庁に事業ごとに申請を行い、基準を満たす場合は、認定を受けることができます。認定された事業者は、こどもと接する従事者が、過去に性犯罪を犯していないかの確認などを行う必要があります。

（１）　認定の基準・必要な手続

認定には、法律で定められた性暴力を防ぐ取組や犯歴情報を適正に管理する取組を適切に実施する体制が必要です。

認定を受けるためには、オンラインでの申請が必要です。申請から認定までは約１～２か月かかる見込みです。

（２）　認定の効果

国が「認定」した事業者（学習塾、スポーツクラブなど）は、こども家庭庁のウェブサイト上で公表され、どの事業者が認定を受けているか確認できるようになります。

また、「認定事業者マーク」を広告などに使えるようになり、性暴力防止の取組をしている事業者が一目で分かるようになります。

認定事業者マークとしては「こまもろう」マークがあります。「こまもろう」マークが付けられるものの例として、

・制服
・パンフレット、募集案内、メディア広告、ウェブサイト
・名刺、電子メール
・受付、玄関ホール、看板
・求人広告

などがあげられます。
なお、認定事業者以外が認定事業者マークを、法定事業者以外が法定事業者マークを使うことは、法律等で禁止されており、違反をした場合は、罰則等があります。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第５　対象事業者に求められる性暴力を防ぐための取組について

事業者は、法律で定められた性暴力を防ぐための取組（安全確保措置）を実施する必要があります。その具体的な内容については、以下のようなものがあります。

（１）　日頃から取り組むこと

• 事業者・業界ごとに「性暴力」や「不適切な行為」に当たる行為を決める。
• いちはやく異変に気づくことができるような仕組みを整える（例：面談やアンケート）。
• こどもたちが性暴力について相談しやすい仕組みを整える。
• こどもと接する仕事に就く人たち（先生など）は性暴力を防ぐための研修を受ける。

（２）　性暴力が起こった場合に取り組むこと

• こどもたちの人権を大切にし、心を傷つけないように調査（聴き取りなど）を行う。
• こどもたちが安心して教育や保育を受けられるように保護・支援を行う。

（３）　性犯罪を繰り返させないために取り組むこと

• こどもと接する仕事に就く人が、過去に性犯罪を犯していないかの確認（犯罪事実確認）を行う。
• 過去に性犯罪を犯していた場合や、調査から性加害を行っていたことが分かった場合等には、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就かせない（防止措置）。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第６　「性暴力」「不適切な行為」とは　

「性暴力」には、犯罪に該当するものだけでなく、「こどもを不快にさせる性的な言動」なども含まれます。

また、教育・保育などの場において、性暴力を防止していくためには、性暴力につながる可能性がある「不適切な行為」についても、皆で注意し、防止していくことが必要です。

「性暴力」の例
○不同意性交 ○性的部位への接触 ○わいせつな言動
○児童買春 ○児童ポルノ撮影・所持 ○のぞき、盗撮

「不適切な行為」の例
○こどもとSNS上で私的なやり取りを行う
○私物スマートフォンでこどもの写真を撮影する
○休日にこどもと二人きりで会う
○不必要な身体接触（おむつの中に手を入れて排せつを確認するなど）を行う
○特定のこどもばかり、理由なく担当しようとする

→ 過度な委縮につながらないよう、現場の従事者とコミュニケーションを図り、日々の振り返りなどを通じて、「不適切な行為」の共通認識を形成することが重要です。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第７　犯罪事実確認について

（１）　犯罪事実確認とは

事業者は、こどもと接する業務の従事者について、雇入れや配置転換の際、過去の性犯罪歴の確認が必要
となります。

（２）　犯罪事実確認の対象

犯罪事実確認では、「特定性犯罪」と呼ばれる罪を犯し、

１）拘禁刑の執行が終わってから20年が経過していないもの
２）拘禁刑の執行猶予の判決が確定してから10年が経過していないもの
３）罰金刑の執行が終わってから10年が経過していないもの

が確認の対象となります。

「特定性犯罪」の例としては、

・不同意わいせつ
・児童買春
・児童ポルノ所持
・痴漢
・盗撮
・未成年淫行

などがあげられます。なお、成人に対する性犯罪を含みます。

（３）　犯罪事実確認の手続

犯歴なしの場合

①事業者からこども家庭庁に申請
②戸籍情報は、従事者本人がこども家庭庁に提出
③こども家庭庁から法務省に性犯罪前科を照会
④法務省からこども家庭庁に回答
⑤こども家庭庁から事業者に犯罪事実確認書を交付

犯歴ありの場合

①事業者からこども家庭庁に申請
②戸籍情報は、従事者本人がこども家庭庁に提出
③こども家庭庁から法務省に性犯罪前科を照会
❹法務省からこども家庭庁に回答
❺こども家庭庁から従事者本人に回答内容を事前に通知。従事者本人は、通知内容の訂正請求が可能。
❻－1　訂正請求期間中に従事者本人が内定辞退すれば、犯罪事実確認書は交付されない
　－2　訂正請求せず２週間が経過すれば、こども家庭庁から事業者に犯罪事実確認書を交付

なお、犯歴のある・なしに関わらず、犯罪事実確認に関する情報は厳重に取り扱う必要があります。
また、対象従事者が派遣労働者等である場合は、派遣元ではなく、派遣先の事業者にて犯罪事実確認を実施します。

（４）　犯罪事実確認の対象従事者

教員、保育士等、こどもと常に接する職種は一律対象となります。
事務職員、送迎バスの運転手など、業務内容によって、こどもに継続的に接する可能性がある職種は、現場判断で対象とできるように整理されています。
雇用形態の違い、雇用契約の有無などにかかわらず、短期間の労働者、ボランティアなども対象になります。

（５）　犯罪事実確認の期限

犯罪事実確認の期限については、以下のようになっています。

①　新規採用・配置転換：内定・内示等から従事開始まで
＜やむを得ず間に合わない場合の特例（いとま特例）＞
・ 急な欠員、人事異動等：従事開始から３か月以内に確認
・ 合併・新設、国による確認の遅れ等：従事開始から６か月以内に確認
※　確認が済むまでは、原則こどもと１対１にさせない等の措置をとる必要があります。

②　義務事業の現職者：法施行から３年以内

③　認定事業の現職者：認定から１年以内

④　一度確認を受けた者：５年ごとに再確認が必要

犯罪事実確認にかかる時間については、日本国籍の場合、２週間～１か月程度、外国籍の場合、１か月～２か月程度となっています。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第８　採用にあたっての留意点

（１）　事業者が採用にあたって行うべきこと

内定者に犯罪事実確認を行い、性犯罪歴があることが分かった場合、性暴力のおそれがあるとの判断の下、内定取消しなどの対応（防止措置）をとる必要があります。

ただし、内定取消しが有効と認められるためには、法に基づいて行う犯罪事実確認とは別に、採用過程で性犯罪歴が無いことを書面等で確認したり、内定取消事由を予め明示すること等の事前の確認・対応が必要となります。
※ 事前に性犯罪歴を確認していれば、求職者が性犯罪歴を隠したり、虚偽の報告をしたことが発覚した場合、内定取消事由としての「重要な経歴の詐称」に該当するものと考えられます。（事前に確認していないと、性犯罪歴が発覚しただけでは内定取消しが認められない可能性があります。）

（２）　採用段階ごとに必要な作業のイメージ

①　募集
募集要項の採用条件に性犯罪歴がないこと等を明記しておくことが必要です。
②　選考
誓約書・履歴書等で性犯罪歴が無いことを明示的に確認することが必要です。
③　内定
内定通知書等に「重要な経歴の詐称」を内定取消事由として明記しておくことが必要です。
④　犯罪事実確認・防止措置
犯罪事実確認を実施したうえで、性犯罪歴がある場合、防止措置（内定取消等）を行います。

なお、雇用契約の始期以降に犯罪事実確認を行う場合も想定されるため、就業規則に試用期間の解約事由・懲戒事由として「重要な経歴の詐称」を定めておくことも重要です。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第９　性犯罪歴に関する情報の適正な管理

事業者は、犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組（情報管理措置）を実施する必要があります。

（１）　日ごろから取り組むこと

日ごろから取り組むべきこととしては、以下のようなことがあげられます。

• 犯歴という非常に機微な情報について、適正に管理を行う。
• 犯歴情報を適正に管理するためのルール（情報管理規程）を整える。
• 犯歴情報を扱う者を必要最小限に限定する。
• 新たに開発するシステムでのみ犯歴情報を扱う（別の記録・保存は極力控える）。
• 犯歴情報を扱う情報端末のセキュリティ環境を整える。

（２）　情報漏えい等が起こった場合に取り組むこと

万が一、漏えいなどの重大な事態が発生した場合、国（こども家庭庁）に直ちに報告することが必要で、場合によっては個人情報保護委員会への報告も必要です。

なお、犯罪事実確認によって得た従事者の性犯歴を、みだりに他人に教えるなどした場合は、法に基づく刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。

（引用元：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁）

第１０　動画解説

動画解説に興味がある方は、こちらをご視聴ください。

第１１　参考資料

１．こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）　こども性暴力防止法について（概要）｜こども家庭庁

第１２　補足：参考情報

１、今後、新しい情報が入れば、アップデートしたいと思っています。