第1 令和7年6月1日時点での障害者雇用状況の統計について
（１） 民間企業における現在の雇用状況について教えてください。
民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,148.5人増加（対前年比4.0％増）し、22年連続で過去最高を更新しました。
また、雇用者のうち、身体障害者は373,914.5人（対前年比1.3％増）、知的障害者は162,153.5人（同2.8％増）、精神障害者は168,542.0人（同11.8％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなりました。
そして、実雇用率は、14年連続で過去最高（※）の2.41％（前年は2.41％）、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（同46.0％）でした。
（２） 企業規模別の現在の障害者雇用の状況について教えてください。
企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、40.0～100人未満規模企業で81,287.5人（前年78,280.0人）、100～300人未満で127,623.5人（同124,637.0人）、300～500人未満で58,363.0人（同57,178.5人）、500～1,000人未満で76,557.5人（同76,515.5人）、1,000人以上で360,778.5人（同340,850.5人）と、全ての企業規模で前年より増加しました。
実雇用率は、40.0～100人未満で1.94％（前年は1.96％）、100～300人未満で2.18％（同2.19％)、300～500人未満で2.27％（同2.29％)、500～1,000人未満で2.41％（同2.48％)、1,000人以上で2.69％（同2.64％）と、1,000人以上規模の企業以外で前年より低下しました。
なお、1,000人以上規模の企業は、実雇用率が法定雇用率を上回っています。
法定雇用率達成企業の割合は、40.0～100人未満で44.7％（前年は44.3％）、100～300人未満で48.6％（同49.1％）、300～500人未満で40.3％（同41.1％）、500～1,000人未満で44.5％（同44.3％）、1,000人以上で57.5％（同54.7％）となり、100～300人未満、300～500人未満の企業規模で前年より低下しました。
（３） 産業別の現在の障害者雇用の状況について教えてください。
産業別にみると、雇用されている障害者の数は、「農、林、漁業」以外の業種で前年よりも増加しました。
産業別の実雇用率では、「医療、福祉」(3.02％)、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.54％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（2.54％）、「複合サービス事業」（2.54％）が法定雇用率を上回っています。
また、令和7年の法定雇用率未達成企業は65,033社でした。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業（1人不足企業）が、64.0％と過半数を占めています。
そして、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は37,262社であり、未達成企業に占める割合は、57.3％となっています。
（引用元：令和７年 障害者雇用状況の集計結果 厚生労働省）
第２ 動画解説
動画解説に興味がある方は、こちらをご視聴ください。
第４ 補足：参考情報
１、今後、新しい情報が入れば、アップデートしたいと思っています。
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