顧問弁護士のメリット

１．すぐに相談
２．豊富な実績
３．労働法に強い
４．対外的表示としての「顧問弁護士」
５．英語対応可能（英文契約書対応可能）（顧問先様限定）
６．福利厚生としても可能
７．全ての専門家とのネットワーク

所属弁護士９名。緊急時でも、電話やメールで、タイムリーな相談が、無料で、できます。緊急度が極めて高い場合、弁護士が貴社を直接訪問することも、無料で、行います。

顧問先企業数、１００社以上。上場会社様から中小零細企業様に至るまで、ありとあらゆる相談対応を行っております。内容も、契約書チェック、債権回収、クレーム対応、業法対応、労働問題対応など、全ての分野をカバー致します。

契約書作成や契約書チェックについては、約６００種類以上の契約書サンプルを用いて、貴社に最適な契約書をご提供致します。

昨今、労働問題が大きくクローズアップされています。労働問題対応で誤ると、企業の成長を大きく阻害することになります。

「顧問弁護士は、労働法に強い法律事務所にせよ。」

当事務所が、昔からご提案している、新しいカタチ、です。「労働法に強い」多湖・岩田・田村法律事務所【経営労務部門】であるからこそ、貴社を人財面からサポートします。

近時のコンプライアンス重視の風潮からすれば、貴社が、銀行、クライアント、会員様、及び取引先等に対し、コンプライアンス重視の姿勢を示すことは、極めて重要な意味を持っています。貴社のＨＰ、パンフレット等に、例えば

「当社顧問弁護士」

「田村裕一郎（日本国・ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士（inactive））」

との記載を行うことにより、対外的信用力を強化することができます。

英語によるサポート(英文契約書チェック)も、可能です。いわゆる四大法律事務所と呼ばれる法律事務所で１０年弱の経験を積んだ弁護士が英語によるサポート（英文契約書チェック）を致します（但し、顧問先様限定です。そのため、顧問先様以外の方からの英語によるご相談対応は致しかねます。）。

貴社の代表取締役、役員、従業員の個人的な法律問題（相続、交通事故、離婚、不動産問題など）も、顧問契約で対応可能です。

社労士、税理士、司法書士、弁理士など関連士業をご紹介します。紹介料はいただきません。