<開催終了>第2回:「ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策」セミナー(2020年9月10日)

目次

開催要領

社会保険労務士の皆様

自主セミナーに参加ご希望の場合、8月31日(月)までに、下記フォームよりお申し込みください。
※申込フォームは全てご回答ください(5項目)
※送信後、送信完了のメッセージが出ますのでご確認ください
♯「送信完了メッセージ」が出ない場合、送信できていません。
♯受講可能な方に限り、「zoomに関するメール」をお送りします。

<疑問点などの窓口>
担当秘書:髙橋
メールアドレス:rt@tamura-law.com

<セミナー詳細>
日時:9月10日(木) 14時~16時
方法:Zoom(オンラインセミナー)

【テーマ】
ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策

【対象】
社会保険労務士<メルマガ読者限定>

【定員】
30名
50名
★定員に達したため、変更いたしました

【進行】
第1 ご挨拶
弁護士 田村裕一郎:10分

第2 ★賃下げ
弁護士 井上紗和子:35分

(休憩)

第3 ★整理解雇
弁護士 飯島潤:35分

第4 ★安全配慮義務
弁護士 田村裕一郎:20分

セミナー参加者の感想について、詳細はこちら。

※2020年11月末日をもちまして、オンデマンド版の配信は終了いたしました。

(動画)配信のお知らせ

皆様

9月10日に行われた、自主開催セミナー「ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策」(講師:弁護士田村裕一郎、井上紗和子、飯島潤)の動画を配信いたします。
購入をご希望の方は、申し込みフォームよりお申込みください。
※申込フォームは全てご回答ください(8項目)
※送信後、送信完了のメッセージが出ますのでご確認ください
※「送信完了メッセージ」(申し込み内容の送信が完了いたしました。)が出ない場合、送信できていません。
♯お申込みいただいた方へ、振込先口座を記載したメールをお送りします。
(個別にメールをお送りしているため、お時間をいただいております。ご了承ください。)
♯入金確認後、視聴リンクとパスコード記載のメールをお送りします。

>第2回TITセミナー(オンライン版)参加者の声はこちら

<セミナー詳細>

【テーマ】
ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策

【価格】
3,000円(顧問先様:無料)

【時間】
2時間

【配信についての視聴可能期間】
9月29日(火)~11月末

【配信についての視聴方法】
Zoom(オンラインセミナー)の録画の視聴

【内容】
・「ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策」

第1部 ご挨拶(担当:田村弁護士)

第2部 賃下げ(担当:井上弁護士)
1 労働契約の締結
 (1)総論
 (2)採用から退職までの流れ
 (3)賃下げの同意取得
2 労働条件の不利益変更について
 (1)労働協約の不利益変更
 (2)就業規則の不利益変更①
 (3)就業規則の不利益変更②
 (4)裁判例分析
3 賃金・賞与の請求
 (1)降格・減給
 (2)賞与
4 定期昇給の停止
 (1)昇給制度について例外規定を設けている場合
 (2)昇給制度について例外規定を設けていない場合
5 通勤費
 (1)通勤手当の支給に関する規定が明記されていない場合
 (2)「●ヶ月定期代」など支給方法が特定されている場合
 (3)通勤手当を実費で支給することを明記している場合

第3部 整理解雇 (担当:飯島弁護士)
1.整理解雇の基礎知識
(1)整理解雇とは
(2)整理解雇の特徴
(3)整理解雇法理の確立
(4)整理解雇の法的リスク
2.整理解雇の実務対応
(1)人員削減の必要性
(2)解雇回避努力義務
     ア  解雇回避努力の例
  イ 雇用調整助成金について
     ウ  希望退職の募集について 
(3)人選の合理性
(4)手続の妥当性
(5)補足:不採算部門の閉鎖と整理解雇

第4部 安全配慮義務(担当:田村弁護士)
第1.はじめに
第2.ウィズコロナ時代に必要な対策
1.企業の労災補償責任についての対策
(1)企業が対策を採らなかった場合
(2)企業が取り得る対策
2.企業の安全配慮義務に基づく民事責任についての対策
(1)企業が対策を採らなかった場合
(2)企業が取り得る対策(予防策)
   ②安全配慮義務の観点から
(3)企業が取り得る対策(事後策)
   ⑤因果関係の有無の観点から
第3.ウィズコロナ時代にトラブルになりそうな事例と法的留意点
1.マスク着用義務付けの法的留意点
(1)マスク着用義務付けの可否
(2)懲戒処分の可否
2.出社しない従業員への対応の法的留意点
3.重症化しやすい従業員への対応の法的留意点
4.毎朝の体温測定の義務付けの法的留意点
(1)毎朝の体温測定の義務付けの可否
(2)出社時の体温報告の義務付けの可否
5.同居の家族の発熱が続いた場合の申告義務付けの法的留意点
(1)同居の家族の発熱が続いた場合の申告義務付けの可否
(2)懲戒処分の可否
6.アプリの導入・通知受信の報告の義務付けの法的留意点
(1)業務用スマートフォン
(2)私用スマートフォン
7.従業員同士を接近禁止とすることの法的留意点
(1)従業員同士を接近禁止とすることの可否
(2)手当支給の可否

第4.最後に

<補足>
①本配信は、9月10日に行われた自主開催セミナーの録画となります。
9月10日の自主開催セミナーは無料でございましたが、
今回の配信については有料となっておりますので、ご了承ください。

②本セミナーにつきまして、社会保険労務士先生方向けの内容でございますが、
企業の方々にもお役に立つ内容となっております。社会保険労務士先生方向けの内容となっております点、予めご了承ください。

第2回TITセミナー(オンライン版)参加者の声はこちら

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