2026年12月施行 公益通報者保護法改正！企業の対応と実務のポイント
「全ての事業者、必見！」2026年12月施行の改正法により、企業の公益通報対応は新たなステージへ。 本セミナーでは、企業の法務・労務に精通した弁護士が、改正の全容から「刑事罰」への備え、具体的な規程のアップデートまでを徹底解説します。
■開催概要
- 開催日時： 2026年2月26日(木) 14:00～16:00
- 開催形式： オンライン開催
- 講師： 弁護士 田村 裕一郎
- 受講料： 8,800円【税込み】
■セミナー内容（予定）
2026年12月に施行される改正公益通報者保護法は、企業にとって「不利」とも捉えられかねない厳しい内容を含んでいます。 改正の趣旨から実務上の注意点まで、網羅的に解説いたします。
1. 体制整備の徹底と実効性の向上
◦ 従事者指定義務違反に対する
◦ 行政による「立入検査権限」の導入と報告懈怠への罰則
2. 公益通報者の範囲拡大
◦ フリーランス（業務委託先）および退職後1年以内のフリーランスも保護対象に
3. 通報を阻害する要因への対処
◦ 「通報しない旨の合意」の禁止と無効化
◦ 通報者を特定しようとする行為の禁止
4. 不利益な取扱いの抑止・救済強化
◦ 通報後1年以内の解雇・懲戒における「立証責任の転換」（民事）
◦ 通報を理由とする解雇・懲戒に対する「刑事罰（直罰）」の新設
5. 企業が今すぐ取り組むべきチェックリスト
◦ 担当者の選定と従事者指定義務の確認
◦ 内部規程・周知・運用マニュアルのアップデート
◦ 懲戒・解雇手順書の見直しと証拠確保のポイント
★改正法の施行まで1年を切るタイミングでの開催となります。最新情報の確認と、外部専門家による実務指針の獲得にぜひお役立てください。
■講師紹介
弁護士 田村 裕一郎（たむら ゆういちろう） 【多湖・岩田・田村法律事務所 代表パートナー】
2000年に司法試験合格後、国内最大手の一つである長島・大野・常松法律事務所での勤務を経て、2011年に独立。 現在は弁護士8名体制で、顧問先約120社に対し、様々な助言を行っています。
主な著作：
• 『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』（日本法令）
• 『未払残業代請求への対応実務』（労働調査会）ほか多数。
■お申し込み方法
申し込みは、こちらです（ここをクリックして下さい。）
※参加用URLは、2月25日（水）までにお送りいたします。
※レジュメの事前配布は、あります。
※後日、YouTubeにて、セミナーの全部又は一部を公開（有料）又はMember限定公開(有料)する可能性があります（公開しない可能性もありますので、現時点では未定）。
※講師の講演時間は目安ですので、多少前後する可能性があります。
＜疑問点などの窓口＞ 担当秘書：大沼、メールアドレス：mo@tamura-law.com
■確認事項
① 申込フォームは、全ての項目をご入力いただき、「送信」ボタンをクリックしてください。
②ＴＩＴセミナー申込受付のページが表示されたら、申込完了となります。
③当事務所から申込完了メールはお送りしておりませんので、ＴＩＴセミナー申込受付のページ（②と同じ画面）をスクリーンショット又は印刷等で、保管していただきますよう、お願いします。
お申し込みにあたり、下記の点にご留意ください。
❶上記の②のＴＩＴセミナー申込受付のページが表示されていない場合、登録できていません。
❷当事務所より申込完了の旨のメールはお送りしておりませんので、ご了承ください。
❸一度、上記フォームを使って申込をされた場合、再度、同じメールアドレスで、上記フォームをお使いいただくことは、できません（上記フォームの利用は、1つのメールアドレスにつき、1回のみであり、2回は利用できません）。不都合がある場合、mo@tamura-law.comまで、ご連絡下さい。
★なお、ご参加につきましては、企業側の方々（経営者様、人事部・総務部・経理部所属の方、社労士先生、税理士先生）に限ります。
★先着500名様とさせていただきます。
★500名を超えた場合は、申込フォームを削除いたします。
コメント