開催要領
皆様
「緊急開催！同一労働同一賃金の最高裁判例解説セミナー」に参加ご希望の場合、下記フォームよりお申し込みください。
※申込フォームは全てご回答ください
①申込フォーム送信後、画面上に「申込内容の送信が完了いたしました。」とメッセージが表示されますのでご確認ください。メッセージの表示をもって、申込完了とさせていただきます。
②上記のメッセージが画面上に表示されない場合、送信できていません。
③当事務所より申込完了の旨のメールはお送りしておりませんので、ご了承ください。
★メルマガ読者でない方でも、ご参加いただけます。
★ただ、お申し込み後は、メルマガ読者(無料)、に自動登録されます。配信停止は、いつでも、可能です。
★なお、ご参加につきましては、社労士の方々に限ります。
★先着100名様とさせていただきます。
＜セミナー詳細＞
日時：2020年10月23日(金) 13:30~15:00
方法：Ｚｏｏｍ（オンラインセミナー）
テーマ：「緊急開催！同一労働同一賃金の最高裁判例解説セミナー」
講師：
弁護士 田村裕一郎
弁護士 飯島潤
弁護士 黒田雄太
＜疑問点などの窓口＞
担当秘書：髙橋
メールアドレス：rt@tamura-law.com
（動画）配信のお知らせ
皆様
10月23日に行われた、第3回TITセミナー「緊急開催！同一労働同一賃金の最高裁判例解説セミナー」（オンライン版）（講師：弁護士田村裕一郎、飯島潤、黒田雄太）のオンデマンド版(録画動画)を配信いたします。
購入をご希望の方は、申し込みフォームよりお申込みください。
※申込フォームは全てご回答ください（10項目）
①申込フォーム送信後、画面上に「申込内容の送信が完了いたしました。」とメッセージが表示されますのでご確認ください。メッセージの表示をもって、申込完了とさせていただきます。
②上記のメッセージが画面上に表示されない場合、送信できていません。
③当事務所より申込完了の旨のメールはお送りしておりませんので、ご了承ください。
★メルマガ読者でない方でも、ご参加いただけます。
★ただ、お申し込み後は、メルマガ読者(無料)、に自動登録されます。配信停止は、いつでも、可能です。
★なお、ご参加につきましては、社労士、経営者、人事・法務ご担当者、総務経理ご担当者、保険会社ご担当者など、使用者側の方々に限ります
【テーマ】
緊急開催！同一労働同一賃金の最高裁判例解説セミナー
【価格】
① 新規お申し込みの方：10,000円
② オンライン版申込者様で既に受講料5,000円を支払われておられる方（オンライン版のみならず、追加でオンデマンド版（録画配信）をご希望の方）：2,500円
③ 顧問先様：無料
【時間】
約2時間
【配信についての視聴可能期間】
令和2年11月6日(金)～12月末
【オンデマンド版（録画配信）】
本配信は、10月23日にZoomにて行われた第３回TITセミナー（オンライン版）の録画です。
お申込みいただいた方へ、振込先口座を記載したメールをお送りします。（個別にメールをお送りしているため、お時間をいただいております。ご了承ください。）
録画はご入金確認後にメールでお送りさせていただくbox（登録なし）のURLリンクを開き、パスワードを入力していただくと視聴できるようになります。
【内容】
・「緊急開催！同一労働同一賃金の最高裁判例解説セミナー」
第１部 同一労働同一賃金の最高裁判例解説①（担当：黒田弁護士）
１ 大阪医科薬科大学事件
（１）事案の概要
（２）審級ごとの結論比較
（３）下級審判決のポイント解説
（４）最高裁判決の要旨
２ メトロコマース事件
（１）事案の概要
（２）審級ごとの結論比較
（３）下級審判決のポイント解説
（４）最高裁判決の要旨
※「２ メトロコマース事件」は時間の関係上レジュメによる解説となり黒田弁護士の音声による解説はほとんどありませんが、第３部にて田村弁護士が解説しています。
第２部 同一労働同一賃金の最高裁判例解説②（担当：飯島弁護士）
１．日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）
（１）事案の概要
（２）審級ごとの結論比較
（３）下級審判決のポイント解説
（４）最高裁判決の要旨
２．補足
第３部 実務対応指針～最高裁判決を踏まえ～（担当：田村弁護士）
１．はじめに―最高裁判決に対するコメントと今後の予測（速報版）―
２．対応実務フロー
３．待遇の相違を検討すべき「比較対象労働者」等とは
（１）労契法２０条における「比較対象労働者」
（２）パート・有期法８条における「通常の労働者」
４．最高裁判決を踏まえた、待遇ごとの実務対応
（１）基本給
（２）賞与
（３）退職金
（４）年末年始勤務手当
（５）祝日給
（６）扶養手当
（７）住宅手当
（８）勤続褒賞
（９）早出残業手当
（１０）夏期冬期休暇
（１１）病気休暇
（１２）私傷病による欠勤中の賃金
（１３）補足（雇用形態ごとの就業規則作成）
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