【注目の法改正】＜令和７年４月１日施行＞
弁護士田村裕一郎です。
今回は、高年齢雇用継続給付の給付率引下げ＜令和７年４月１日施行＞を前提として、記事を書きました。いわゆる嘱託職員（定年後再雇用者）の賃金に関する記事です。
★結論としては、仮に、定年直後に、定年後再雇用者の賃金を下げる場合、企業は、日本版同一労働同一賃金に注意すべき、というものです。
よりわかりやすい情報を取得したい方は、本記事のみならず、下記のYouTube動画も、ご視聴下さい。
法改正の内容
2025年4月1日から、次の改正があります。
★内容：高年齢雇用継続給付（※）について、最大給付率を各月に支払われた賃金額の15%から10%に引き下げる。
（※）60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者が受け取ることのできる給付。
企業はどうすべきか。
今後、いわゆる嘱託職員（定年後再雇用者）の賃金（基本給や賞与など）が、上記改正により、日本版同一労働同一賃金に違反しやすくなります。
理由は、上記の法改正は、高年齢雇用継続給付が減額されるという内容ですので、日本版同一労働同一賃金の判断要素の１つである「特別の事情」を勘案する上で、労働者（定年後再雇用者）の保護を図る必要性が高まるから、です。
そのため、企業としては、定年直後の、いわゆる嘱託職員（定年後再雇用者）の賃金（基本給や賞与など）を考える場合、「法改正前よりは」日本版同一労働同一賃金に違反するリスクが高まること、を意識すべきです。
上記を直接解説したものではありませんが、いわゆる嘱託職員（定年後再雇用者）の賃金（基本給や賞与など）に関する解説動画は、Youtube動画をご視聴下さい。
動画解説
本記事に関連する動画解説を希望される方は、下記YouTubeをご視聴下さい。
補足：参考情報
１、今後、新しい情報が入れば、アップデートしたいと思っています。
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