弁護士田村裕一郎– Author –
弁護士歴20年超。四大事務所で培った訴訟対応力で、深刻な労働紛争や企業法務トラブルを解決。その知見を、トラブルを未然に防ぐ『予防法務』と『戦略法務』に転換します。
社労士の先生方との連携を重視し、社労士の先生方が築く盤石な労務管理を、法的紛争リスクの観点から補強。トラブル発生時の初動の誤りが致命傷になる前に、最高水準のリーガルサービスで迅速かつ的確に対応し、経営のあらゆる法的リスクから貴社を守ります。顧問先110社超の実績で、貴社の持続的成長をサポートします。
単なる法律論ではなく、貴社のビジネス実態に即した実践的な解決策を提示し、経営の頼れる相談相手として伴走します。
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その他
障害者雇用の統計データ
【第1 令和7年6月1日時点での障害者雇用状況の統計について】 (1) 民間企業における現在の雇用状況について教えてください。 民間企業(常用労働者数が40.0人以上の企業:法定雇用率2.5%)に雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,14... -
その他
障害者雇用への対応 弁護士が解説
【第1 障害者雇用】 1 障害者雇用の状況 民間企業に雇用されている障害者の数は67.7万人となり、21年連続で過去最高を更新し、障害者雇用は着実に進展しています。実雇用率(常用雇用労働者に占める、障害者である労働者の数)は2.41%、障害者雇用率... -
その他
公益通報者保護法改正!【2026年12月施行】改正の内容と企業の対応策は?
詳細はこちら(HP記事) メルマガ動画解説(2025年12月号)です。 ↓↓↓Youtube動画については、こちらをご視聴下さい。↓↓ https://youtu.be/8wmKh8eRP8M -
その他
「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果は?
【第1 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果について教えてください。】 1 65歳までの高齢者雇用確保措置の実施状況について教えてください。 (1)高齢者雇用確保措置の実施の有無 高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」注1といいま... -
その他
公益通報者保護法とは【改正対応】2026年12月から、懲戒/解雇で刑事罰?!弁護士が、わかりやすく解説します
【第1 何故、内部通報制度が必要なのですか?ハラスメント対策との違いは何ですか?】 1 内部通報制度は、企業内の不正を早期に発見・是正して企業と従業員を守るための制度です。 組織内の法令違反等、不正行為を放置すれば、それが発覚したとき、取... -
セミナー
第1回T-Law.comセミナー:【懲戒処分が刑事罰に?】公益通報者保護法の改正「実務対応」ガイド【規程サンプル付】~2026年12月施行への羅針盤~
【~2026年12月施行への羅針盤~】 「全ての事業者、必見!」です。2026年12月施行の改正法により、企業の公益通報対応は新たなステージへ。 本セミナーでは、企業の法務・労務に精通した弁護士が、改正の全容から「刑事罰」への備え、具体的な規程のアッ... -
その他
年末年始お休みのお知らせ
【】 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。休業期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。 年末年始休業期間:2025年12月29... -
労働時間
変形労働時間制の落とし穴|無効で残業代約200万円?弁護士が実務を解説~1年単位の変形労働時間制の裁判例を題材として~
詳細はこちら(HP記事) ↓↓↓Youtube動画については、こちらをご視聴下さい。↓↓↓ https://youtu.be/67i9urIA-LE?si=Lmg18y11JE7XTAT_ -
その他
求人サイトに弁護士・修習生の募集を掲載しています
【弁護士採用の詳細はこちらをご覧ください】 中途採用弁護士:募集|多湖・岩田・田村法律事務所 【修習生募集の詳細はこちらをご覧ください】 修習生:募集|多湖・岩田・田村法律事務所 -
運輸・物流
不当解雇通知のリスク|1000万円超の支払いと企業のNG対応3選
【】 社員を解雇してしばらくたったある日突然、元社員やその弁護士から、「不当解雇であり、無効です」との書面が届くことがあります。受け取った経営者の方は、すでに退職手続も済んでいるのに、今更何を言っているのかと驚きを感じることと存じます。... -
労働訴訟
【社労士先生へ】社労士法改正(2025年)の実務対応|弁護士との連携ポイントも解説
【【注目の法改正】<社労士法改正>】 弁護士田村裕一郎です。 本記事では、令和7年6月18日に可決成立した社労士法改正(2025年)を解説します。 また、社労士法改正を踏まえた「社労士と弁護士の連携」についても、コメントしています。今回の改正を契機... -
運輸・物流
【経営者様へ】残業代請求が届いたら?弁護士が教える「絶対やってはいけないNG対応」と「最初にすべきこと」
【第1 残業代請求が届いた経営者の方へ】 突然届いた残業代請求の内容証明郵便などの書面(以下、「請求書面」といいます。)に対し、経営者の皆様は、驚きと不安を感じられていることと存じます。 退職した労働者の場合、「今までお世話になりました...
