【社労士先生へ】社労士法改正(2025年)の実務対応｜弁護士との連携ポイントも解説

下記の議事録では、次のように言われています。

「第１条に社会保険労務士法の目的規定を定めておりました。この規定につきまして、資料記載のとおり、社会保険労務士の使命に関する規定を新たに設けるという改正を行っているのが１点目でございます。」
(2025年8月19日　第201回労働政策審議会労働条件分科会　議事録より引用)

【弁護士コメント】
　社労士先生の場合、こういった使命を踏まえ、適切な業務遂行が求められます。「個人の尊厳が保持」、「労働者等の福祉の向上」という点が含まれている点も忘れてはいけません。
　なお、従来通り、社労士先生は、労使紛争における交渉などの弁護士法違反行為はできません。そのため、労使紛争における交渉等については、社労士先生から（当事務所に限らず、労働トラブル案件に強い）弁護士に適切なバトンタッチを行い、労使紛争解決を迅速かつ円満に解決できればと思います。

下記の議事録では、次のように言われています。

「社会保険労務士の業務に関する規定でございますけれども、労働や社会保険に関する相談や指導を行うということが社会保険労務士の業務として規定されておりますところ、その業務について、法令や労働協約、就業規則及び労働契約の遵守の状況を監査することについても、この業務に含まれるということを明記するという改正でございます。」
(2025年8月19日　第201回労働政策審議会労働条件分科会　議事録より引用)

【弁護士コメント】
　労務コンプライアンスは、昨今、企業にとって大きな経営事項です。そのため、労務監査業務が明記されたことは、企業にとっても、社労士先生にとっても、大きな意味を持ちます。但し、労務監査には高い専門性が求められますので、正しい知識の拡充と十分な経験値の確保などには留意する必要があります。
　当事務所は、会社買収時における労務監査など、いわゆる法務・労務の監査の経験が豊富です。こういった経験を社労士先生にご提供することにより、社労士先生をバックアップできればと思います。

下記の議事録では、次のように言われています。

「社会保険労務士は、裁判所におきまして補佐人として弁護士と共に出頭し陳述することができるとされております。この弁護士の地位につきまして「訴訟代理人」を「代理人」に改めるという改正を行っております。これによりまして、訴訟の場面だけではなく、労働審判や民事調停の場面でも社会保険労務士が出頭し陳述することができるということを明記したものでございます。」
(2025年8月19日　第201回労働政策審議会労働条件分科会　議事録より引用)

【弁護士コメント】
　労働審判手続きや民事調停の場面においても、社労士先生の活躍の場が広がった点は、社会的な意味を含め、大きな点です。労働審判手続きでは、労使の激しい見解の相違が浮き彫りになることもありますので、そういった手続きに社労士先生が関与されることで、就業規則作成などの業務にプラスの影響が働くものと思います。
　労働審判や民事調停では、社労士先生が出頭し陳述し得ますので、今後は、弁護士と社労士先生の連携が、重要になってきます。特に地方では、労働法に詳しくない弁護士が多いため、社労士先生がお持ちの知識・経験と、弁護士が持つトラブル解決技術との間にシナジーが生まれ、これまでよりも格段に優れた解決が図られるものと思います。

下記の議事録では、次のように言われています。

「名称の使用制限に関する規定でございまして、社会保険労務士でない者は社会保険労務士、またはこれに類似する名称を用いてはならないという規定が置かれておりました。この例示の中に「社労士」が含まれるということを明記するという改正でございます。」
(2025年8月19日　第201回労働政策審議会労働条件分科会　議事録より引用)

【弁護士コメント】
　たしかに、「社会保険労務士」もさることながら、「社労士」先生と呼ぶことも多いため、この改正は望ましいと思います。
　もし、社労士資格を持たない者であるにもかかわらず、社労士を名乗っている者がいれば、いつでも遠慮なく、弁護士にご連絡いただき、しかるべき対応ができればと思います。