開催要領
皆様
「社労士のための組合（ユニオン）対応の実務-初動対応と事後対応-」に参加ご希望の場合、下記フォームよりお申し込みください。
※申込フォームは全てご回答ください
①申込フォーム送信後、画面上に「申込内容の送信が完了いたしました。」とメッセージが表示されますのでご確認ください。メッセージの表示をもって、申込完了とさせていただきます。
②上記のメッセージが画面上に表示されない場合、送信できていません。
③当事務所より申込完了の旨のメールはお送りしておりませんので、ご了承ください。
★メルマガ読者でない方でも、ご参加いただけます。
★ただ、お申し込み後は、メルマガ読者(無料)、に自動登録されます。配信停止は、いつでも、可能です。
★なお、ご参加につきましては、社労士の方々に限ります。
★先着100名様とさせていただきます。
☆第4回TITセミナーオンデマンド版（動画配信）は終了いたしました。
＜セミナー詳細＞
日時：2021年1月20日(水) 13:30~15:00
方法：Ｚｏｏｍ（オンラインセミナー）
テーマ：「社労士のための組合（ユニオン）対応の実務-初動対応と事後対応-」
講師：
弁護士 田村裕一郎
弁護士 飯島潤
弁護士 黒田雄太
＜疑問点などの窓口＞
担当秘書：髙橋
メールアドレス：rt@tamura-law.com
（動画）配信のお知らせ
皆様
2021年1月20日(水)に、第4回TITセミナー「社労士のための組合（ユニオン）対応の実務-初動対応と事後対応-」（講師：弁護士飯島潤、黒田雄太）のオンライン版を開催いたします。
ご希望の方は、申し込みフォームよりお申込みください。
※申込フォームは全てご回答ください
①申込フォーム送信後、画面上に「申込内容の送信が完了いたしました。」とメッセージが表示されますのでご確認ください。メッセージの表示をもって、申込完了とさせていただきます。
★申込フォーム送信後、自動返信にて当日視聴URLが送付されますので、ご確認の程よろしくお願いいたします。
送付が無い方は、事前にご連絡いただけますと幸いです。
②上記のメッセージが画面上に表示されない場合、送信できていません。
③当事務所より申込完了の旨のメールはお送りしておりませんので、ご了承ください。
★メルマガ読者でない方でも、ご参加いただけます。
★ただ、お申し込み後は、メルマガ読者(無料)、に自動登録されます。配信停止は、いつでも、可能です。
★なお、ご参加につきましては、社労士の方々に限ります
★先着100名様とさせていただきます。
☆第4回TITセミナーオンデマンド版（動画配信）（社労士先生限定）は終了いたしました。
【テーマ】
社労士のための組合（ユニオン）対応の実務-初動対応と事後対応-
【価格】
無料
【時間】
2021年1月20日(水) 13:30~15:00（約1時間30分）
【内容】
・「社労士のための組合（ユニオン）対応の実務-初動対応と事後対応-」
第１部 はじめに（担当：田村弁護士）
第２部 本セミナーのコンセプト（担当：黒田弁護士）
１ 組合対応とは～炎上事例を踏まえて～
２ 組合対応における社労士のリスクと役割
第３部 事例から考える組合対応（担当：黒田弁護士）
１ 団体交渉申入書の受領から解決までの流れ
２ 各ステージにおける対応-事例問題を通じて-
⑴ 交渉前（初動対応）
ア 事例問題の説明
➡解雇（雇止め）×残業代×ハラスメント
イ 経営者への助言に必要な基礎知識
（ア）団交申入書の受領から解決までの流れ
（イ）労働組合法（不当労働行為を中心に）
（ウ）議題別の対応及び対応上の注意点
i 解雇（雇止め）
ii 残業代
例：「債務承認」に注意
iii ハラスメント
ウ 第１回団体交渉までの段取り
（ア）応諾するかの決定
（イ）日程調整
（ウ）出席者
（エ）開催場所
（オ）資料開示
（カ）内部会議
⑵ 交渉中
⑶ 交渉後
第４部 解決後の社労士の役割（担当：飯島弁護士）
⑴ 他社での対応（組合がない場合）
⑵ 当該会社での対応（組合がある場合）
⑶ 頻出の問題点（例）
①就業規則変更の届出をしていなかった
②36協定を締結していなかった
③36協定締結の際の従業員代表の選出手続に問題があった
④明らかな過重労働が常態化していた
⑤賃金控除の労使協定を締結していなかった
⑥就業規則上、本来支払われるべき手当が支払われていなかった
⑦労働条件通知書を交付していなかった
⑧社会保険に未加入だった
⑨気づいたら無期転換権が発生していた
⑩LGBTの問題に対する意識が欠けていた
⑪求人と雇用契約書の内容が大幅に違っていた
⑫解雇手続きをしていなかった
⑬必要な懲戒事由が規定されていなかった
⑭退職後の競業避止義務についての誓約書をとっていなかった
⑮休職・復職規定の整備が十分でなかった等々
第５部 ウィズコロナ時代の特殊性への対応（担当：飯島弁護士）
１ オンライン団交
⑴ オンライン団交と団交拒否
⑵ 録画問題
⑶ 出席者の管理
⑷ 費用負担の問題
２ これから増加が予想される団交の議題
⑴ 解雇・整理解雇
⑵ 賃下げ・賞与カット
⑶ コロナ感染防止策
⑷ 休業手当
⑸ 同一労働同一賃金（特に中小企業）
第６部 TITにできること（担当：黒田弁護士）
第７部 終わりに（担当：田村弁護士）
【注意】動画のご視聴にあたって、以下の点にご留意いただけますと幸いです。
・第３部の２（２）「交渉中」、及び同（３）「交渉後」については、時間の関係上、解説を省略させていただいていること
・第４部及び第５部について、セミナーで使用したパワポレジュメ上の表記が、上記の表記と一部異なること（取り上げている項目は同じです）
・第５部の「今後、増加が予想される団交の議題」（パワポレジュメ上の表記）については、時間の関係上、解説を省略させていただいていること
☆第4回TITセミナーオンデマンド版（動画配信）（社労士先生限定）は終了いたしました。
コメント